株式会社ARROW MIRAI TERASUは、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版、2026年3月31日公表）」を参照し、同ガイドラインにいう「AI提供者」として、これに沿った設計・運用に取り組んでいます。

私たちの中核設計「AIは候補と根拠を示し、決定は人が行う」は、同ガイドラインが求める人間の判断の介在、および記録の追跡可能性と、同じ方向を向いています。この分業構造は特許出願済みです（特願2026-154191、豪州AU 2026205437）。

ガイドラインとの対応

ガイドラインの項目 当社の取り組み
人間中心／人間の判断の介在 「AIは候補と根拠を示し、決定は人が行う」分業設計。この構造自体を日豪で特許出願（特願2026-154191・AU 2026205437）
過度な依存（自動化バイアス）への対策 AIの出力に根拠（試算表・対話記録）を併記し、人が検証できる形でのみ提示。作話の禁止を全プロダクト共通の設計原則とする
資格等の侵害リスクへの対策 税務判断は税理士が行い、AIは論点整理と下書きまでとする業務設計。専門資格者（税理士・特定社会保険労務士）が開発・運用
操作履歴の確認・追跡可能性 対話・月次PDCA・生成物を時系列で記録し、判断の過程を遡って確認できる
プライバシー保護・セキュリティ確保 データ基盤にSupabaseを採用。保存データはAES-256（米国政府が機密情報の保護に採用する暗号化標準）で暗号化、通信はTLSで保護。暗号鍵は米国政府基準FIPS 140-2に準拠した仕組みで管理。データは事務所ごと・顧問先ごとに分離
透明性 AIアバター（Miyu）を含め、AIであることを全ての対外資料で明示
教育・リテラシー Academy（事実を記録し、点数評価をしない設計）により、スタッフのAI活用の習熟を支援
アカウンタビリティ 月次レポートと記録により、顧問先・利用者へ判断の根拠を説明できる体制

※ AI事業者ガイドラインは法的拘束力のない指針であり、登録・認定制度ではありません。本ページは、当社の自主的な取り組みを示すものです。

参照：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日公表）